オンライン完結ファクタリング10選！非対面で契約可能

ファクタリングとは申込みから入金までの時間が短くてすむ資金調達方法です。更に「オンライン完結型」のファクタリングを使うことでより手間を抑え、現金化までの時間を短縮できます。

この記事で解説するのは、オンライン完結のおすすめファクタリングをはじめ、「メリット」と「デメリット」についてです。お先にオンライン完結で手続き可能なファクタリング10社をご紹介すると下記の通り。

• ベストファクター総合的におすすめ
• QuQuMo手数料が最安値
• ビートレーディング審査通過率No.1
• トップ・マネジメント
• アクセルファクター
• プロテクト・ワン
• SOKULA
• anew
• ラボル
• マネーフォワード アーリーペイメント

オンライン完結のファクタリング会社10選を徹底比較

今回紹介するオンライン完結ファクタリング10社の重要な項目を比較した表は下記の通りです。

上記表のファクタリング業者名をクリックすると、それぞれの公式サイトにアクセス可能なので、気になる業者があればチェックしてみてください。

では、オンラインで手続きができるファクタリング業者について、詳しく見ていきましょう。

ベストファクターはファクタリングと同時に無料コンサルティングを受けれる

サービス名	ベストファクター	運営会社	株式会社アレシア
審査時間	最短30分	審査通過率	89.7％
必要書類	身分証明書(免許証、パスポートなど) 取引先との契約関連書類(請求書・見積書・基本契約書など) 入出金の通帳(ネット銀行含む)	入金期間	最短即日
手数料	2～20％(3社間ファクタリング) 5％以上(2社間ファクタリング)	利用可能額	30万円～1億円
対象者	法人、個人事業主	対応エリア	日本全国

「ベストファクター」を運営する株式会社アレシアは、「コンサルティング業務」もしています。そのため、ベストファクターでファクタリングをすると、現金が手に入るだけではなく、経営状態や債務の処理方法などについての簡単な相談も可能です。

しかもファクタリング利用時は、コンサルティングサービスの利用料金がかかりません。また、無料の資金調達シミュレーションが利用できることもベストファクターの魅力的です。

ベストファクターを使う時に注意したいのは、原則として「債権譲渡登記」が必要になることです。債権譲渡登記によって、ファクタリング業者は、二重譲渡などの詐欺を防げます。

しかし、債権譲渡登記の費用は利用者持ちです。そのため、ファクタリング利用者としては、債権譲渡登記を必要とされるのは、あまりうれしいことではありません。

ただし、ベストファクターでも債権譲渡登記無しでファクタリングできることもあります。ベストファクターを利用するさいには、債権譲渡登記無しで対応してもらえないか相談してみてください。

>> 無料の資金調達シミュレーション

>> ベストファクターの公式サイト

QuQuMo（ククモ）は面談不要で手続きが簡単！最短2時間で資金化

サービス名	売掛金前払いサービスQuQuMo	運営会社	株式会社アクティブサポート
審査時間	最短30分	審査通過率	非公開
必要書類	売掛金の請求書 銀行通帳	入金期間	契約込みで1時間
手数料	1％以上	利用可能額	上限なし
対象者	法人、個人事業主	対応エリア	日本全国

「QuQuMo」は、手続きが簡単なファクタリングサービスです。面談を必須としているファクタリング業者もありますが、QuQuMoは「面談無し」で売掛債権を現金化できます。しかも契約に必要な書類は、「請求書」と「銀行通帳」の写しだけです。

また、QuQuMoのファクタリングなら「債権譲渡登記」をする必要がありません。このように、QuQuMoは非常に簡潔なサービスのため、初めてファクタリングを利用する人に特におすすめします。

さらにQuQuMoは手数料も「最低1％」からと安く設定してあるため、経費を削減したい場合にも有効です。ただし手数料は売掛債権の内容などによって変わるため、もっと高額になることはありえます。

>> QuQuMoの公式サイト

トップ・マネジメントは利用可能額が大きく1社でファクタリングを賄える

ファクタリング業者の中には、利用可能な売掛債権額を少なく設定しているところもあります。売掛債権を出している企業が倒産してしまった場合にはファクタリング業者が損失を引き受けるため、利用可能額を減らしてリスクマネジメントをしているのです。

1社のファクタリングだけでは売掛債権を処理できないために、毎月何軒ものファクタリング業者を利用している企業もあります。しかし豊富な資金力を持つ「トップ・マネジメント」なら最大で3億円までファクタリングできるため、たいがいの場合、トップ・マネジメント1社でのファクタリングが可能です。

また、トップ・マネジメントは申込みから入金までの時間もほとんどかかりません。「審査」「面談」「契約」がそれぞれ30分程度ですむため、申込みの時間まで足しても最短2時間程度で売掛債権の現金化が終了します。銀行の営業時間内であれば、即時入金してもらえますし、営業時間外であっても「現金のデリバリー」を依頼可能です。

トップ・マネジメントのファクタリングを使うためには面談が必須ですが、トップ・マネジメントに来社する必要はなく、「Zoom」や「Meet」といったアプリを使ったオンライン面談で契約まで終わらせられます。

>> トップ・マネジメントの公式サイト

ビートレーディングは審査通過率が高い！他社で断られた案件でも期待できる

サービス名	ビートレーディング	運営会社	株式会社ビートレーディング
審査時間	最短5時間	審査通過率	98％
必要書類	売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー（表紙付2か月分） 売掛債権に関する資料（契約書・発注書・請求書など）	入金期間	原則として即日
手数料	4％～12％程度(2社間ファクタリング) 2％～9％程度(3社間ファクタリング)	利用可能額	無制限 3万円～7億円の契約実績有り
対象者	法人、個人事業主	対応エリア	日本全国

「ビートレーディング」は、その「審査通過率」の高さが1番の特徴です。98％という高確率でファクタリング審査を通しているため、ほかのファクタリング業者に断られた売掛債権でも、ビートレーディングなら対応してくれる可能性があります。利用者からの人気も高く、2022年3月時点で3.7万社が利用。売掛債権の累計買取額も「900億円」を超えています。

また、ビートレーディングでは、「介護報酬ファクタリング」や「診療報酬ファクタリング」も利用可能です。介護報酬は、介護サービスを提供して、国民健康保険団体連合会などから報酬を受け取る制度ですが、申込んでから報酬が支払われるまでに2カ月程度かかってしまいます。診療報酬は、医療サービスを提供して、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬基金から報酬を受け取る制度ですが、支払いは2～3カ月後です。

介護報酬も診療報酬も、サービス提供から実際に報酬が支払われるまでにタイムラグがあるため、経営者が資金繰りに苦労します。しかしファクタリングを使えば、すぐに報酬を現金化できるため、急な出費にも対応可能です。また、介護報酬も診療報酬も、国民健康保険団体連合会などの非常に信頼性の高い機関の売掛金のため、審査に通る可能性が高く、手数料も最低2％と安く設定されています。

>> ビートレーディングの公式サイト

アクセルファクターは必要書類や債権額への対応が柔軟なファクタリング

サービス名	アクセルファクター	運営会社	株式会社アクセルファクター
審査時間	最短1時間	審査通過率	93％
必要書類	柔軟に対応	入金期間	原則として即日
手数料	10％以上(100万円以下の場合) 5％以上(500万円以下の場合) 2％以上(1,000万円以下の) 個別設定(1,000万円を超える場合)	利用可能額	最大1億円 下限なし
対象者	法人、個人事業主	対応エリア	日本全国

多くのファクタリング業者は、利用可能な売掛債権額の「下限」を100万円程度に設定しています。通常、ファクタリングの利用料金は、売掛債権額に対して割合(％)でかかるため、売掛債権額が少ないと手数料も少なくなってしまうためです。

たとえば、手数料が10％の場合、売掛債権額が1,000万円ならファクタリング業者は100万円の利益を得られますが、売掛債権額が1万円だと1,000円の利益しか得られません。1万円のファクタリング契約に2時間かかったとすると、人件費だけで赤字になってしまいます。

しかしアクセルファクターは、数千円の売掛金でも相談に乗ると言っているため、債権額が小さくなりやすい個人事業主や小規模事業者でも利用可能です。

また、アクセルファクターは必要書類に関しても柔軟性が高くなっています。個人事業主の場合、必要書類を作り忘れていたというのはよくある話です。しかし必須書類がないと、一般的なファクタリング業者には相手をしてもらえません。

アクセルファクターの場合は、顧客の事情に合わせて柔軟に対応してくれるため、請求書がなかったり通帳の原本が確認できなかったりしてもファクタリングができる可能性があります。

>> アクセルファクターの公式サイト

プロテクト・ワンはファクタリング業界最低水準の手数料1.5%に設定

サービス名	プロテクト・ワン	運営会社	株式会社PROTECT.ONE
審査時間	最短30分	審査通過率	96％以上
必要書類	代表者の身分証明書（免許書、パスポートなど） 直近の取引入金が確認できる書類（入金通帳、WEB通帳、当座通帳、当座照合表など） 請求書、見積書、基本契約書（取引先との契約関連書類など）	入金期間	最短2時間
手数料	1.5％以上	利用可能額	10万円～1億円
対象者	法人、個人事業主	対応エリア	日本全国

「プロテクト・ワン」は手数料の安さが特徴的なファクタリングサービスです。最低1.5％の手数料で利用できるため、会社経営の負担を抑えてファクタリングを利用できます。

また、プロテクト・ワンは、全体的にバランスの取れたファクタリング業者です。利用可能額が10万円からのため、個人事業主でも使いやすくなっていますし、審査通過率も96％と高いため、ほかのファクタリング業者に断られた場合でも契約できるかもしれません。

「赤字決済」だったり、「多重債務状態」だったり、「税金滞納状態」だったりしても、プロテクト・ワンなら利用できる可能性があるため、諦めずに相談してみましょう。

>> プロテクト・ワンの公式サイト

SOKULAは独自のシミュレーターで申し込み前に手数料がすぐにわかる

サービス名	SOKULA	運営会社	株式会社アクセルファクター
審査時間	最短3時間	審査通過率	90％以上
必要書類	非公開(最小限のエビデンス書類)	入金期間	最短2時間
手数料	2～15％	利用可能額	非公開
対象者	法人、個人事業主	対応エリア	日本全国

「SOKULA」は、アクセルファクターと同じく、大手ファクタリング業者の株式会社アクセルファクターが運営しているファクタリングサービスです。

SOKULAの良い点は、公式サイトに「簡単シミュレーション」がある点でしょう。これを使えば、「請求書の金額」「請求先の企業規模」「取引方式(2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか)」の3つの項目を選択するだけで、すぐに請求書の何％の現金が手に入るかを表示できます。

たとえば、売掛債権が「300～500万円」で、取引先が「地方公共団体」で、「2社間ファクタリング」をすると、「請求書の94～97％で1～2営業日中に振込」といった具合です。

>> SOKULAの公式サイト

anewは新生銀行とOLTAが共同運営！AI審査導入で手数料が安い

サービス名	anewクラウドファクタリング	運営会社	OLTA株式会社
審査時間	24時間以内	審査通過率	非公開
必要書類	本人確認書類(免許証、パスポートなど) 請求書 入出金明細(保有する全銀行口座4カ月分) 先年度の決算書一式	入金期間	最短即日
手数料	2～9％	利用可能額	非公開
対象者	法人	対応エリア	日本全国

「anew」は、新生銀行とOLTAが共同で運営しているサービスです。大手企業である新生銀行が関係したサービスのため、ファクタリング業界の中でも信頼性が高くなっています。

anewの特徴は審査に「AI」を取り入れていることです。プログラムを活用することによって「人件費」が削減されています。その結果が、2～９％という手数料です。下限の２％はほかのファクタリング業者でもありますが、上限９％はかなり安い手数料設定だと言えます。

ただし、anewは「法人」にしか対応していません。個人事業主の方は、別のファクタリングサービスを探す必要があります。

ラボルは個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者向けファクタリング

サービス名	ラボル	運営会社	株式会社ラボル
審査時間	最短60分	審査通過率	非公開
必要書類	本人確認書類 請求書 取引を証明するエビデンス(担当者とのメールなど)	入金期間	即時入金
手数料	10％	利用可能額	1万円以上
対象者	法人、個人事業主	対応エリア	日本全国

「ラボル」は、個人事業主や小規模事業者向けのファクタリングサービスです。そのため、手続きが簡単で「決算書」や「入出金明細」などは不要となっています。

また、今なら(2022年8月)ラボルに登録すると、マネーフォワードクラウド確定申告の3カ月無料サービスが付帯。さらに「個人事業主が利用できる公的融資」「個人事業主が加入できるクレジットカードと審査を通すコツ」「個人事業主が今日から仕事を増やすコツ」という9,800円相当の本3冊を無料でもらえます。

マネーフォワード アーリーペイメントは発注時点での売掛金にも対応できる

サービス名	マネーフォワード アーリーペイメント	運営会社	マネーフォワードケッサイ株式会社
審査時間	最短2営業日	審査通過率	非公開
必要書類	決算書一式(2期分) 直近の残高試算表 買取希望債権の証憑 入出金明細 (直近6か月分)	入金期間	審査含め最短2営業日
手数料	2～10％ 1～10％(2回め以降)	利用可能額	50万円～数億円
対象者	法人	対応エリア	日本全国

「マネーフォワード アーリペイメント」は、東証プライム上場企業であるマネーフォワードのグループ企業「マネーフォワードケッサイ株式会社」が運営しているファクタリングサービスです。そのため、マネーフォワード アーリペイメントは、とにかく信頼性が高いファクタリングサービスを使いたい、という人に向いています。

マネーフォワード アーリペイメントの特徴は、「発注時点」での売掛金の買取にも対応できる点です。普通は、発注書を出して納品(業務)を完了し、それから請求書を提出します。マネーフォワード アーリペイメントの場合は、請求書での現金化よりも、早い段階での資金調達が可能です。

オンライン完結ファクタリングのメリットは資金化までのスピード

オンライン上で完結できるファクタリングには、次のメリットがあります。

• 交通費や郵送費などの経費がかからない
• 日本のどこに住んでいても資金調達ができる
• 売掛債権の現金化にかかる時間が短くてすむ
• 自分の会社の経営状態が悪くても利用できる

では、オンライン完結型のファクタリングの利点について、詳しく見ていきましょう。

オンラインで手続きが完了するため交通費や郵送費を0にできる

対面しての契約が必要なファクタリングの場合、ファクタリング業者の店舗に行くまでの「交通費」がかかってしまいます。また、書類を送るだけで契約ができる場合でも、「郵送費」が必要です。 もちろん、交通費や郵送費で多額の費用がかかるわけではありません。しかしオンライン完結型のファクタリングと比べると、よけいな経費が必要になってしまいます。

また、時間的な損失もばかになりません。対面型ファクタリングでは店舗への往復時間の分、ほかの仕事をする時間が減ってしまいます。郵送の場合でも、書類を用意する時間や郵便物を投函する手間が必要です。しかしオンライン完結ファクタリングなら、よけいな手間を最小限に抑えて、効率的に仕事を進められます。

日本全国どこに住んでいてもハンデ無しで資金調達できる

東京や大阪などの大都市なら、銀行や貸金業者が多くあるため資金調達が円滑に進みます。しかし、金融業者が少なく、交通の便も悪い地方は、簡単に資金調達ができる環境にありません。 こういった「ハンデ」があるからこそ、よけいに都会に企業が集中するのですが、オンライン完結ファクタリングなら、地方にいる不利を感じることなく資金調達ができます。

「インターネット」に接続できる環境さえあれば、たとえ離島に居を構えていても、売掛債権の現金化が可能です。 しかも金融機関が少ない田舎では、地元の金融機関に融資を断られてしまうと、別のところを探すのが大変ですが、オンライン完結ファクタリングなら、ネットにある無数のファクタリング業者の中からいくらでも新しい業者を選択できます。

短時間で申込みから入金までの手続きが終わる

オンライン完結ファクタリングは、そのスピーディーさが大きな魅力です。普通の融資の場合は、「申込み」から「審査」そして「契約成立」までに、短くても1週間、長ければ1カ月程度かかってしまいます。しかも成功率もそれほど高くなく、融資を断れてしまうことも珍しくありません。融資契約に挫折した場合、また長い時間をかけて融資の申込みをする必要があります。

オンライン完結ファクタリングなら、申込みから入金までに長い時間はかかりません。もっとも早いファクタリング業者なら、申し込んだ「当日」に入金されることもあるくらいです。そのため、オンライン完結ファクタリングは、もっとも早い資金調達方法の1つだと言っても過言ではないでしょう。 もちろん、当日入金可能なファクタリング業者はそれほど多くはありませんが、数日中に入金が済むファクタリング業者ならたくさんあります。

自社の経営状態に関係なく現金を手に入れられる

金融機関からの融資で1番ネックになるのは、「審査」です。自社の信用が高くなければ、融資を断られ、資金調達に失敗してしまいます。しかしオンライン完結ファクタリングでは、原則として自社の経営状態は契約と関係ありません。 もちろん、明日にも倒産するような状況の場合はファクタリングに失敗することもありえます。

しかし何期も赤字決算を続けた会社がファクタリングに成功した事例もあるため、一般的な融資よりもファクタリングの方が自社の経営状態の影響が小さいことは間違いありません。また、税金は最優先で徴収されるため、「税金滞納」していると融資は受けられませんが、ファクタリングなら税金滞納していても利用可能です。

債権譲渡登記でファクタリング業者は損しない

多くのファクタリング業者は、ファクタリング契約時に「債権譲渡登記」を求めてきます。債権譲渡登記とは、法人間で債権が譲渡されたことを公的に証明する制度です。前に述べたように、債権譲渡登記によって、ファクタリング業者は売掛債権の多重譲渡といった詐欺を防げます。

また、債権譲渡登記が済んでしまえば、仮にファクタリングを利用した会社が倒産してもファクタリング業者に損失は発生しません。売掛債権の権利をファクタリング業者が持つため、ファクタリング業者は債務を持っている企業から直接債権を回収できるためです。

債権譲渡登記によってリスクを抑えられるため、ファクタリング業者は利用企業の経営状態を気にせずにファクタリングを進められます。 ただし、債権譲渡登記をせずに「留保」で対応してくれるファクタリング業者の場合は、利用企業の経営状態が悪いとファクタリングをしてくれません。

また、債権譲渡登記は法人が利用できる制度です。そのため、個人事業主は利用できません。つまりファクタリング業者としても、ファクタリングを利用する個人事業主の廃業リスクを考えなくてはいけなくなります。結果として、個人事業主は事業の運営状況が悪すぎるとファクタリングができません。

オンライン完結ファクタリングのデメリットは3社間に未対応

オンライン完結ファクタリングはさまざまなメリットがありますが、次のようなデメリットも存在します。しっかりとオンライン完結ファクタリングの弱点も理解した上で利用するのが大切です。

• 3社間ファクタリングに対応していないのが普通
• 対面取引よりは契約の柔軟性が下がる

では、オンライン完結ファクタリングのデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

原則として3社間ファクタリングには対応していない

ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。2社間ファクタリングは、「ファクタリングを利用する企業」と、「ファクタリング業者」の2社でおこなわれるものです。3社間ファクタリングの場合は、2社間ファクタリングの2社に加えて、「売掛債権を出している企業」も入ります。

3社間ファクタリングをおこなうためには、売掛債権を出している企業の「同意」が必要です。ネット上の契約だけで売掛債権を出している企業の合意を得るのは難しいため、原則としてオンライン完結ファクタリングでは3社間ファクタリングを利用できません。

3社間ファクタリングは、取引先企業の同意を得る必要もあるし、ファクタリングをしようとしていることが取引先にバレてしまうため、利用価値がないのでは、と思われた方もいるでしょう。 しかしファクタリング業者からすると、3社間ファクタリングの方がリスクを抑えられます。

結果として、2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングの方のファクタリング「利用手数料」を安くしているファクタリング業者が少なくありません。 そのため、ファクタリング利用手数料の削減を重視するなら、手間と時間がかかっても対面型のファクタリングを使わなければいけません。

ただし、2社間ファクタリングと３社間ファクタリングで利用手数料が変わらないなら、3社間ファクタリングを使うメリットは0です。

対面取引よりは柔軟性が下がってしまう

ファクタリング業者の担当者と対面して契約する場合は、交渉の余地があります。たとえば、自社の業績が芳しくない場合でも、なんとか説得してファクタリング契約を結べる可能性があるのです。あるいは、売掛債権の金額が小さくて契約を断られてしまいそうでも、これから何度もそのファクタリング業者を利用することをほのめかして、ファクタリングを成立させられるかもしれません。

しかしオンライン完結ファクタリングでは、やり取りできる情報が少ないため、単純な数字だけで契約の可否が決定してしまいがちです。特にAI審査を導入しているファクタリング業者の場合は、感情が入る隙間はありません。

とはいえ、オンライン完結ファクタリングのデメリットは、ファクタリングの成功率が低下するというだけです。まずオンライン完結ファクタリングを利用してみて、もしも断られてしまうようなら、対面型のファクタリングを使うようにすれば問題ないでしょう。

また、オンライン完結ファクタリングサービスを実施している業者の中には、Zoomなどでオンライン面談をしてくれるところもあります。こういう業者の場合は対面できないデメリットは、ほぼありません。

オンライン完結ファクタリング業者を選ぶ時のポイント

ファクタリング業者を選ぶ際には、気をつけたいポイントがいくつかあります。自社の状態に合わせて、最適なファクタリング業者を選ぶと効率的です。

• 法人か個人かで選ぶべきファクタリング業者が変わる
• 手数料の値段設定が重要な要素
• 入金までの時間が短いファクタリング業者ほど使いやすい
• 償還請求権付きのファクタリング業者を使うのは危険

では、ファクタリング業者を選ぶ時に気をつけたい点について、詳しく見ていきましょう。

法人か個人かで選ぶべきファクタリング業者が変わる

ファクタリング業者には、次のような3つのタイプがあります。

• 法人としか取引しない
• 法人でも個人事業主でも取引する
• 個人事業主がメイン

法人しか相手をしないファクタリング業者は、少なくありません。これには前の項目で紹介した、債権譲渡登記が関わっています。債権譲渡登記を必須条件としてリスクを排除しているファクタリング業者は、法人としか契約しないのです。

しかし逆にリスクをおそれずに、ライバルが少ない個人事業主を対象にしているファクタリング業者も存在します。そのため、個人事業主であっても、適したファクタリング業者を選べば問題ありません。

ただし、個人事業主相手だと極端に「手数料」を釣り上げるファクタリング業者も存在するため、手数料の割合には注意してください。何社かに見積もりを出してもらうと損をしないですみます。

なるべく手数料が安いファクタリング業者を選ぶ

ファクタリングは、日本で利用されるようになってから、まだ日の浅いシステムです。そのため、利用料金の相場も固まりきっていません。業者ごとにファクタリングの利用料金が大きく違うため、なるべく利用料金が安いファクタリング業者を使うのが大切です。

1回ファクタリングを使うだけなら、利用料金の差の重要度は高くありません。しかし、ファクタリングは会社の資金調達方法の1つとして、何度も利用する性質のものです。そのため、手数料が0.1％違うだけでも、後々大きな差になってしまう可能性があります。

ただし手数料が安いからといって、安易に3社間ファクタリングを選ぶのは問題です。3社間ファクタリングには、取引先企業にバレてしまう、手続きが遅くなる、といったデメリットもあります。慎重に検討する必要があるでしょう。

即日入金など現金化までの期間が短い業者が便利

ファクタリング業者を選ぶための重要な要素が入金スピード。申込みから入金までの時間が短いファクタリング業者の方が、なにかと使いやすく便利です。 たとえば、急に多額の支払いをしなければならなくなったとしても、入金速度が早い即日ファクタリング業者がいれば、無理なく対応できます。

問題が起こってから、入金が早いファクタリング業者を探すのは困難です。焦って、違法な取引をしている「悪徳業者」に引っかかってしまう危険性も高まります。そのため、手元資金にある程度は余裕がある状態で、入金速度が早いファクタリング業者を見定めておくのが大切です。

償還請求権付きのファクタリングは利用しない

ファクタリング契約には「償還請求権」が付かないのが普通。償還請求権とは、債務を負っている企業から債権の回収が困難になった場合に、債権を譲渡した企業に債務の履行を要求できるものです。 償還請求権があるとどうなるかと言うと、ファクタリング契約をした後で、売掛債権を出している取引先企業が「倒産」したら、自社がファクタリング業者に売掛債権の支払いをしないといけなくなります。

つまり、100万円の売掛債権をファクタリングして、95万円(手数料5万円)を得ていたとしても、取引先企業が潰れたら100万円をファクタリング業者に払わなくてはいけないということです。結局、100万円の売掛債権を失った上で、手数料の5万円まで取られる大損となります。

逆に償還請求権がなければ、取引先企業が倒産しても、その損失はファクタリング業者にしかいきません。手元には95万円が丸々残ります。むしろ取引先企業の倒産で失われるはずだった、100万円分の売掛債権が失われず大きな得です。以上のような理由があるため、償還請求権があるファクタリングの利用はおすすめできません。

オンライン完結ファクタリングに関するよくある質問

オンライン完結ファクタリングで即日入金の業者はありますか？

オンライン完結できるファクタリング業者の中には、即日入金が可能としているところもありますし、この記事でも即日入金可能な業者を多数紹介しています。しかし、即日入金の可能性があるというだけで、必ずその日のうちにお金を得られるというわけではありません。

ファクタリングの審査時間は、売掛債権の信用によって大きく変わってきます。信用の高い大手企業の債権ならすぐに審査がおわりますが、赤字経営の会社の債権なら最短審査は期待できません。

ファクタリング業者のサイトに載っている、最短入金日数で入金されると思いこむのは危険です。最短入金日数からある程度は余裕をみて、ファクタリングを利用してください。

手続きが簡単なファクタリング業者の特徴について知りたいです。

手続きが簡単なファクタリング業者には、いくつかの特徴があります。まず「ネット上」だけで手続きがすむということです。また、「AI審査」のファクタリング業者は、手続きが簡単な傾向があります。ほかには、審査や入金までの日数が早いファクタリング業者も、あまり複雑な手続きを要求してきません。